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▶ Aランク（東京、大阪など5都府県）：19円（前年度引き上げ額19円）
▶ Bランク（埼玉、京都など11府県）：15円（同12円）
▶ Cランク（北海道、新潟など14道県）：14円（同10円）
▶ Dランク（A〜Cランク以外の17件）：13円（同10円）

　この目安による引き上げ額の全国加重平均額は16円となり、昨年度（14円）を2円上回る引き上げ幅となっています。
　今後、この目安を踏まえて都道府県の地方最低賃金審議会が調査審議を行い答申・決定を経て新水準が発効することとなります。また、この目安通りに最低賃金が決定された場合、最低賃金額が生活保護水準を下回っていた北海道、宮城、東京、兵庫、広島の逆転現象はいずれも解消される見通しとなります。