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新たな労働時間制度創設にむけて
2014.06.20動向
| 政府の産業競争力会議は、6月中に予定されている「日本再興戦略」の改訂に向け、16日に開催した会合でその改訂素案を提示しました。 安倍首相自ら成長政略の重要な柱と位置づける雇用・労働分野に関しては、「担い手を生み出す〜女性の活躍促進と働き方改革」という章を立てて、「女性の活躍のための環境整備」「柔軟で多様な働き方の実現」「外国人が日本で活躍できる社会へ」という三つの施策の推進を掲げています。 このうち、「柔軟で多様な働き方の実現」に関して、その施策例については次のように示しています。 「新たな労働時間制度の創設」については、実務に大きな影響を与える可能性が高いので、当事務所としても引き続き注目していきたいと思います。 |  |
 | 働き過ぎ防止のための取り組み強化 | |
| 長時間労働を是正するため、法違反の疑いのある企業等に対して労働基準監督署による監督指導を徹底するとともに、「朝型」の働き方の普及や長時間労働抑制策等の検討を行う。 | ||
 | 時間ではなく成果で評価される働き方への改革 | |
| 時間ではなく成果で評価される働き方を希望する働き手のニーズに応えるため、一定の年収要件（例えば少なくとも年収1000万円以上）を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者を対象として、健康確保や仕事と生活の調和を図りつつ、労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した「新たな労働時間制度」を創設することとし、労働政策審議会で検討し、結論を得た上で、次期通常国会を目途に所要の法的措置を講ずる。 | ||
 | 予見可能性の高い紛争解決システムの構築 | |
| 主要先進国において判決による金銭救済ができる仕組みが各国の雇用システムの実態に応じて整備されていることを踏まえ、国内外の関係制度・運用に関する調査研究を行い、その結果を踏まえ、透明かつ公正・客観的でグローバルにも通用する労働紛争解決システム等の在り方について、幅広く検討を進める。 |