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改正派遣法案が国会で再度審議入り
2014.10.31派遣
| 11月28日に開かれた衆議院本会議で、今国会に再提出された改正労働者派遣法案について、厚生労働大臣による趣旨説明と質疑が行われ、実質的な法案審議がスタートしました。 同法案は、先の通常国会に提出されていましたが、罰則規定の法案文の誤記などの問題により審議入りに至らないまま廃案となっていました。 今国会では、業務によって定められている現行法の派遣期間制限を改め、すべての業務に共通する派遣労働者個人単位の期間制限（3年）と派遣先の事業所単位の期間制限（3年、一定の場合に延長可）を設けるなど、前回提出法案の内容をそのまま引き継いで再提出されており、成立後の施行期日（平成27年4月1日予定）についても変更はなされていません。 11月29日から具体的な審議に移ることとなりますが、11月30日の会期末まで審議期間が限られることに加えて、政府案の廃案を目指す野党の攻勢もこれから強まる見通しで、今後の審議動向が注目されます。 |  |
【参考リンク】 ・厚生労働省HP 「第187回国会（臨時会）提出法律案」