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高度プロフェッショナル制度など労働時間制度の規制改革

2015.02.19労基

houkoku.gif 労働政策審議会は13日、労働条件分科会が取りまとめた報告「今後の労働時間 法制等の在り方について」に基づき、厚生労働大臣に対して関連法改正の建議 を行いました。 労働条件分科会では昨年9月から、働き過ぎ防止のための法制度整備や、安倍内閣が「『日本再興戦略』改訂 2014」に盛り込んだ、成果で評価する新しい労働 時間制度の創設等をめぐり20回以上に上る会合で議論を続けてきました。
  この間、昨年11月の過労死等防止対策推進法の施行等を背景に、働き過ぎ防止に向けた公労使による努力については意見の一致を見たものの、より柔軟な働き方の選択肢を広げるべきとする経営側と、全労働者を対象とする労働時間上限の量的規制や勤務間インターバル規制の法制化を主張する労働側が厳しく対立。 1月に入り、報告書案骨子が提示されて以降も労使の溝は埋まらず、最終的には、フレックスタイム制の清算期間延長(上限3カ月)、企画業務型裁量労働制の対象業務拡大、特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設のそれぞれに、労働側の反対意見を付して分科会報告をまとめ決着する形となりました。 厚生労働省は建議を受けて、近く法律案要綱を取りまとめ、労政審への諮問を経て今通常国会に労基法改正法案を提出する構えです。
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