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2021年4月から施行される法改正一覧
2021.02.14労務管理
本年度も終わりに近づいてまいりました。
2021年4月から始まる新年度に改正・施行が予定されている労働関係法令・手続等の一覧は下記のとおりとなっております。
また、本記事記載時点の情報となっているため、施行や時期が確定していないものも含まれております。
今後の対応の情報提供としてご理解いただけますと幸いです。
法改正一覧
| 施行日 | 改正法 | 主な内容 | 備考 |
| 2021/4/1 | パートタイム・有期雇用労働法 | 正規／非正規社員の不合理な待遇差を禁止(中小企業） | 大企業はすでに適用済み |
| 2021/4/1 | 高年齢雇用安定法 | 70歳までの就業確保が努力義務化 | |
| 2021/4/1 | 労働施策総合推進法 | 中途採用に関する情報の公表を義務化（301人以上の大企業） | 詳細は今後公開予定 |
| 2021/4/1 | 労働基準法（施行規則等） | 36協定の届出の署名・押印不要 過半数代表の適格性チェックボックス追加 | 協定書には署名等は必要 |
| 2022/1/1 | 雇用保険法 | 65歳以上高齢者 二以上の合計時間が20ｈ以上の場合雇用保険の適用可能に |
手続きの改定、毎年更新する統計情報等
| 施行日 | 改正法 | 主な内容 | 備考 |
| 2021/7/1 | 労働者派遣法（局長通達） | 一般の労働者の賃金の額に公表 | 翌年4/1から適用となり、労使協定に影響 |
| 2021/8/1 | 雇用保険法（賃金日額） | 基本手当日額、雇用継続給付の下限・上限額の改定 | 毎月勤労統計の調査結果をもとに毎年8月1日に実施 |
| 2021/10/1 | 最低賃金法（地域別） | 都道府県ごとの地域別最低賃金の見直し |
また、来年度以降に改正・施行が予定されている主要な法改正は以下の通りです。
・2022年 パワーハラスメント防止措置が事業主義務化（中小企業）
・2022年 短時間勤務者の社会保険適用拡大（100人以上、勤務期間1年以上が撤廃）
・2022年 女性活躍推進法一般事業主行動計画提出基準が101以上の事業主に変更