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【全ての事業主】2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増率が5割に引き上げられます
2022.11.15労働基準
2023年4月以降、中小企業に対しても月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、現行の25％以上から50％以上に引き上げられます。
法律の適用に伴い、就業規則の変更や給与計算システムの更新が必要となりますが、対応に当たって、活用できる助成金（働き方改革推進支援助成金など）もございます。
改正のポイント
これまで、大企業のみ（2010年4月から）に適用されていた、月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金率を５０％以上とする法改正について、中小企業まで適用が拡大されます。
※ 月60時間を超える時間外労働を深夜（22:00～5:00）の時間帯に行わせる場合､
深夜割増賃金率25％＋時間外割増賃金率50％＝75％となります。
※ 月60時間の時間外労働時間の算定には、法定休日（35％以上の割増）に行った
労働時間は含まれませんが、それ以外の休日に行った労働時間は含まれます。
※ 月 6 0 時 間 を超える法定時間外 労働を行った労働者の健康を確保するため
引き上げ分の割増賃金の支払の代わりに有給の休暇（代替休暇 ）を付与することができます。
働き方改革推進支援助成金の活用
「 働き方改革推進支援助成金」は、働き方改革に取り組む中小企業事業主に、環境整備に必要な費用の一部を国が助成する制度です 。
＜活用例＞
＜参考リンク＞
・厚生労働省 「働き方改革推進支援助成金」