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2026年度（令和8年度）の労務関連法改正について

2026.03.23労務管理

2026年4月から2027年3月の人事労務に関わる法改正事項の一覧を公開させて頂きます。

本年度は注目されていた労働基準法の改正は国会の審議が間に合わずに見送りとなったため、実務的に大きな影響のある法改正は限定的です。

ただし、以下の4項目は企業の「給与計算業務」「就業規則の改定」「採用・雇用管理」に直結するため、準備と実務対応が求められます。（※表内の水色ハイライト項目）

1. 「子ども・子育て支援金」の徴収開始と「被扶養者認定」の見直し

2026年4月より、公的医療保険の保険料に上乗せする形で「子ども・子育て支援金（保険料率0.23％）」の労使折半での拠出が始まります。

また、社会保険の被扶養者認定（いわゆる130万円の壁）において、残業代や賞与などの「臨時収入」は含めず、労働条件通知書等の契約内容（基本給等）で見込年収を判定する運用に変更されます。

2. カスタマーハラスメント等の対策義務化（就業規則・社内体制関連）

近年社会問題化している「カスタマーハラスメント（顧客等からの著しい迷惑行為）」や、求職者・インターンシップ生に対する「就活セクシュアルハラスメント」を防ぐための措置が事業主に義務付けられます（2026年10月施行）。

方針の明確化や相談体制の整備など、就業規則（ハラスメント防止規程）の改定や社内研修の実施が必要となります。

3. 障害者法定雇用率の引き上げ（採用・雇用管理関連）

2026年7月より、民間企業の障害者法定雇用率が2.5％から「2.7％」へ引き上げられます。

これに伴い、雇用義務の対象となる企業規模が「従業員数40人以上から37.5人以上」へと拡大されます。

4. 女性活躍推進法の対象拡大（情報公表関連）

これまで従業員数301人以上の企業に義務付けられていた「男女間賃金差異」や「女性管理職比率」の情報公表が、2026年4月より従業員数101人以上300人以下の企業にも義務化されます。

対象となる企業様は、各データの算出と公表に向けた準備を進める必要があります。

その他労働安全衛生法や男女雇用機会均等法、国民年金・厚生年金法も改正されますので以下よりご確認ください。