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離職票の離職理由に関する注意点

2014.09.17雇用

　雇用保険の失業給付を受けるには、会社がハローワークに離職票を届出、発行してもらい、これを離職者がお住いのハローワークに提出する事が必要となります。　離職理由により、以下の内容について差が出てまいりますので、会社が離職票発行の手続きをする際に、実際の退職理由と差が生じていないか確認するようになさって下さい。特定受給資格者や特定理由離職者に該当する場合は、通常の退職者と比較して、より有利な補償が受けられます。

	１．	必要となる最低被保険者期間（6ヵ月 or 12ヵ月）
	２．	給付制限の有無（3ヵ月 or 制限なし）
	３．	受給可能な給付日数
	４．	離職後、国民健康保険に加入する場合の減免措置の有無

特に離職理由が契約期間満了の場合、通算契約期間や雇い止め通知の有無、契約更新明治の有無により、大きく変わりますので、注意が必要です。一覧を下記にとりまとめて掲載いたしますが、ご不明な点、ご相談等ございましたらいつでもご連絡ください。特定受給資格者は、対象者が発生した事業主に雇用に関する助成金の給付制限がかかる恐れがありますが、特定理由離職者には助成金への悪影響が無い事も要注意です。

	離職票での離職理由一覧
	※　「離職票２」の右欄にあるコードで確認可能です

CD		概要	区分	要被保険者期間	給付制限
11	1A	解雇（1B及び5Eに該当するものを除く。）	特定受給資格者	6ヵ月	なし
12	1B	天災その他やむを得ない理由による解雇
21	2A	特定雇止めによる離職（雇用期間３年以上雇止め通知あり）
22	2B	特定雇止めによる離職（雇用期間３年未満等更新明示あり）
23	2C	特定理由の契約期間満了による離職（雇用期間３年未満等更新明示なし）	特定理由離職者
24	2D	契約期間満了による退職（２Ａ、２Ｂ又は２Ｃに該当するものを除く。）		12ヵ月
25	2E	定年、移籍出向		12ヵ月
31	3A	事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職	特定受給資格者	6ヵ月
32	3B	事業所移転に伴う正当理由のある自己都合退職	特定受給資格者
33	3C	正当な理由のある自己都合退職（３Ａ、３Ｂ又は３Ｄに該当するものを除く。）	特定理由離職者
34	3D	特定の正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間６月以上 12 月未満）	特定理由離職者
41	4D	正当な理由のない自己都合退職		12ヵ月	3ヵ月
51	5E	被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇		12ヵ月	3ヵ月

【参考リンク】　・厚生労働省HP　「雇用保険に関する業務取扱要領（平成26年7月22日以降）」

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